金利が１％を切るローン商品

中央三井信託銀行で、借り換え専用金利優遇キャンペーンをやっています。

１０年固定で２．４％という金利水準は、すごく低いというものではありませんが、

変動金利が、０．９７５％と１％を切っています。

１％を切る住宅ローン商品は、久しぶりに見た感じがします。

（全国のすべての金融機関等の商品を逐一チェックしているわけではないので、もしかしたら他の金融機関でも普通に取り扱っているかも知れませんが）

ここ１０年くらいの間でいうと、２年固定で０．５％の商品が以前あったのを覚えています。それがボクの見た最低金利。

さて、この中央三井の１％割れローン。変動金利型なので、あまり積極的にはおすすめしませんが、変動金利型のリスクを十分に理解していて、家計にも余裕がある人なら、使ってもいいかもしれません。

なんか、金融機関どうしの金利競争が激しくなってきたんですかね。

ほかの金融機関でもっと低い金利をやってるよ、などの情報があれば、コメントにでもお気軽に書き込みお願いしま～す。





・失敗しない住宅ローン術

金利が１％を切るローン商品

中央三井信託銀行で、借り換え専用金利優遇キャンペーンをやっています。

１０年固定で２．４％という金利水準は、すごく低いというものではありませんが、

変動金利が、０．９７５％と１％を切っています。

１％を切る住宅ローン商品は、久しぶりに見た感じがします。

（全国のすべての金融機関等の商品を逐一チェックしているわけではないので、もしかしたら他の金融機関でも普通に取り扱っているかも知れませんが）

ここ１０年くらいの間でいうと、２年固定で０．５％の商品が以前あったのを覚えています。それがボクの見た最低金利。

さて、この中央三井の１％割れローン。変動金利型なので、あまり積極的にはおすすめしませんが、変動金利型のリスクを十分に理解していて、家計にも余裕がある人なら、使ってもいいかもしれません。

なんか、金融機関どうしの金利競争が激しくなってきたんですかね。

ほかの金融機関でもっと低い金利をやってるよ、などの情報があれば、コメントにでもお気軽に書き込みお願いしま～す。





・失敗しない住宅ローン術

財形住宅融資の利用価値

財形住宅融資の質問を受けたので、簡単にまとめます。

財形貯蓄の利用者を対象とした財形住宅融資は、以前、住宅金融公庫融資、年金住宅融資と並んで、公的融資の代表格として注目度の高い住宅ローンでした。

しかし、財形住宅融資は、比較的低い適用金利が利用できるとはいえ、5年ごとに金利が見直される5年固定金利制であることから、金利上昇による返済負担の増加のリスクがあることと、他の民間住宅ローンの金利が低くなってきたことによって、その優位性がなくなってきています。

財形貯蓄残高の10倍（最高4,000万円）まで借りられるということで、融資の枠も他の公的融資より大きいことがメリットといわれてきましたが、現在は、一般の民間住宅ローンやフラット３５でも、大きな融資を受けることが可能です。

金利タイプの異なる民間住宅ローン（例えば、10年固定タイプや全期間固定タイプなど）と組み合わせることで、今後金利があまり変動しない場合の優位性をある程度確保しつつ、今後の金利が上昇した場合の安全性もある程度確保するような利用法がありますが、金利タイプをミックスする方法は、財形住宅融資を利用しなくても、すでに複数の銀行等のサービスとして取り扱っていますし、一概に結果が有利になるかどうかはわからないので注意が必要です。

また、そもそも、財形住宅融資には、大きく分けると3つの申し込み先があり、申し込み先によって細かな点に違いがあるので注意が必要です。

1つ目が勤務先。勤務先（公務員の場合は、共済組合等）が財形住宅融資の制度を導入している場合は、勤務先に申し込むかたちになります。

2つ目が財形住宅金融（以下、財住金）。福利厚生会社である財住金に出資している企業に勤める従業員が財形住宅融資を申し込む場合は、財住金に申し込むかたちになります。2008年10月申し込みの金利は2.01%（5年固定金利制）ですが、別途保証料や事務手数料がかかります。

3つ目が住宅金融支援機構（以下、機構）。上の2つに該当しない人が財形住宅融資を申し込む窓口は機構になります。2008年10月申し込みの金利は2.21％（5年固定金利制）ですが、保証料や事務手数料は不要です。

財住金についてはこちら↓
http://www.zaijukin.co.jp/
機構財形についてはこちら↓
http://www.jhf.go.jp/customer/yushi/shinchiku/zaikei/index.html



・家とお金の常識３０

財形住宅融資の利用価値

財形住宅融資の質問を受けたので、簡単にまとめます。

財形貯蓄の利用者を対象とした財形住宅融資は、以前、住宅金融公庫融資、年金住宅融資と並んで、公的融資の代表格として注目度の高い住宅ローンでした。

しかし、財形住宅融資は、比較的低い適用金利が利用できるとはいえ、5年ごとに金利が見直される5年固定金利制であることから、金利上昇による返済負担の増加のリスクがあることと、他の民間住宅ローンの金利が低くなってきたことによって、その優位性がなくなってきています。

財形貯蓄残高の10倍（最高4,000万円）まで借りられるということで、融資の枠も他の公的融資より大きいことがメリットといわれてきましたが、現在は、一般の民間住宅ローンやフラット３５でも、大きな融資を受けることが可能です。

金利タイプの異なる民間住宅ローン（例えば、10年固定タイプや全期間固定タイプなど）と組み合わせることで、今後金利があまり変動しない場合の優位性をある程度確保しつつ、今後の金利が上昇した場合の安全性もある程度確保するような利用法がありますが、金利タイプをミックスする方法は、財形住宅融資を利用しなくても、すでに複数の銀行等のサービスとして取り扱っていますし、一概に結果が有利になるかどうかはわからないので注意が必要です。

また、そもそも、財形住宅融資には、大きく分けると3つの申し込み先があり、申し込み先によって細かな点に違いがあるので注意が必要です。

1つ目が勤務先。勤務先（公務員の場合は、共済組合等）が財形住宅融資の制度を導入している場合は、勤務先に申し込むかたちになります。

2つ目が財形住宅金融（以下、財住金）。福利厚生会社である財住金に出資している企業に勤める従業員が財形住宅融資を申し込む場合は、財住金に申し込むかたちになります。2008年10月申し込みの金利は2.01%（5年固定金利制）ですが、別途保証料や事務手数料がかかります。

3つ目が住宅金融支援機構（以下、機構）。上の2つに該当しない人が財形住宅融資を申し込む窓口は機構になります。2008年10月申し込みの金利は2.21％（5年固定金利制）ですが、保証料や事務手数料は不要です。

財住金についてはこちら↓
http://www.zaijukin.co.jp/
機構財形についてはこちら↓
http://www.jhf.go.jp/customer/yushi/shinchiku/zaikei/index.html



・家とお金の常識３０

ＨＳＢＣも預金連動型ローン？

ＨＳＢＣといえば、香港系の銀行。
いまは本部はイギリスにあるらしいですが、今年から日本国内の個人向けに住宅ローンの取り扱いを始めています。

それも、東京スター銀行などで取り扱っている「預金連動型住宅ローン」とほぼ同じような仕組みのローン。

ローン残高から預金残高を差し引いた部分にしか利息がかからない。
ローンと同額の預金残高を置いておけば、実質的にローン金利はゼロ。

さらに、ＨＳＢＣは元金均等返済での返済なので、同じ条件で組んだ元利均等返済よりも利息の負担は少なくなります。

ただ、残念なのは、もともとの金利が高い点。１０年固定で４％前後というのはちょっと高すぎる。今後はもっと頑張ってくれるのかな？

サイトは、こちら。



・ローンの相談

ＨＳＢＣも預金連動型ローン？

ＨＳＢＣといえば、香港系の銀行。
いまは本部はイギリスにあるらしいですが、今年から日本国内の個人向けに住宅ローンの取り扱いを始めています。

それも、東京スター銀行などで取り扱っている「預金連動型住宅ローン」とほぼ同じような仕組みのローン。

ローン残高から預金残高を差し引いた部分にしか利息がかからない。
ローンと同額の預金残高を置いておけば、実質的にローン金利はゼロ。

さらに、ＨＳＢＣは元金均等返済での返済なので、同じ条件で組んだ元利均等返済よりも利息の負担は少なくなります。

ただ、残念なのは、もともとの金利が高い点。１０年固定で４％前後というのはちょっと高すぎる。今後はもっと頑張ってくれるのかな？

サイトは、こちら。



・ローンの相談

ゆうちょの住宅ローンは使えるか

ゆうちょ銀行が住宅ローンなどのローンの取り扱いを始めました。

http://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/kariru/kj_kr_loan.html

スルガ銀行の代理店のようなかたちでの参入なので、独自のローン商品を取り扱うわけではありませんが、将来的には独自商品を誕生させる目論見かもしれません。

で、住宅ローン商品についてですが、
スルガ銀行のページ（http://www.surugabank.co.jp/yl/hl/lineup.html#HL01）にジャンプさせられて、内容を見てみると、以下のようにいろいろなタイプの商品を取り扱っています。

・個人事業主応援型
・働く女性応援型
・アクティブシニア応援型
・資産活用応援型
・親孝行応援型
・ビジネスマン応援型
・キャリアアップ応援型
・ビジネスオーナー応援型
・派遣・契約社員応援型

なかなか品揃えとしては面白いです。利用者がどんなタイプなのかによって商品を分けています。

ただ、個人事業主型など、適用金利が変動金利だけのものもありますし、ビジネスマン応援型など、返済期間が最長50年というものもあります。これは要注意でしょうね。安易に組んでしまうと将来返済に苦労するかもしれません。

はたして、ゆうちょ銀行の人たちは、これらの商品を適切に提案できるのでしょうか。トラブルが起きなければいいのですが…

・どっちがお得？

ゆうちょの住宅ローンは使えるか

ゆうちょ銀行が住宅ローンなどのローンの取り扱いを始めました。

http://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/kariru/kj_kr_loan.html

スルガ銀行の代理店のようなかたちでの参入なので、独自のローン商品を取り扱うわけではありませんが、将来的には独自商品を誕生させる目論見かもしれません。

で、住宅ローン商品についてですが、
スルガ銀行のページ（http://www.surugabank.co.jp/yl/hl/lineup.html#HL01）にジャンプさせられて、内容を見てみると、以下のようにいろいろなタイプの商品を取り扱っています。

・個人事業主応援型
・働く女性応援型
・アクティブシニア応援型
・資産活用応援型
・親孝行応援型
・ビジネスマン応援型
・キャリアアップ応援型
・ビジネスオーナー応援型
・派遣・契約社員応援型

なかなか品揃えとしては面白いです。利用者がどんなタイプなのかによって商品を分けています。

ただ、個人事業主型など、適用金利が変動金利だけのものもありますし、ビジネスマン応援型など、返済期間が最長50年というものもあります。これは要注意でしょうね。安易に組んでしまうと将来返済に苦労するかもしれません。

はたして、ゆうちょ銀行の人たちは、これらの商品を適切に提案できるのでしょうか。トラブルが起きなければいいのですが…

・どっちがお得？

みずほの返済額増額指定サービス

なかなか面白いサービスがみずほ銀行にあります（他行でも似たようなサービスを扱っているところがあるはずですが）。

その名も「返済額増額指定サービス」↓
http://www.mizuhobank.co.jp/loan/housing/jyutaku_henko/ichibu/index.html#hensaigaku

生活に余裕があるときに、お金を貯めて繰上げ返済をするのではなく、毎月の返済額を「○○万円まで増やす」と指定できるサービスです。

増額を指定できる期間は最長５年間ですが、５年後に再び増額を指定することができる（回数制限ナシ）ので、最初に長期の返済期間で組んでいても、結果的に短く返し終わることもできます。

共働きや、子供が小さいうちに、たくさん返しておきたいと思うような人に向いているでしょう。また、昇進などで給与が増えて余裕ができた場合などにも、給与が増えたぶんを返済額の増額に充てれば、繰上げ返済よりも利息の軽減効果が大きくなります。

ま、個人的には、返済期間を自由に短縮したり延長したりできるようなローン商品を作ってくれれば、こんなサービスはなくてもいいと思うんですが、民間ローンの場合、返済の途中で期間を延ばすのが困難なので、このようなサービスがあるだけでも、すごくありがたいものだといえるでしょう。

自己資金２割以上なら保証料無料！

いま、三菱東京ＵＦＪでは、特別金利キャンペーンとして、当初１０年固定の金利を２％ちょうどにしています（２月の１．８５％に比べると少し上がってしまいました）。

でも、１０年固定で２％というのは、かなり低い水準。なかなか魅力的です。
もちろん、同じ１０年固定で、もっと低い水準の適用金利を提示しているところがあれば、そちらを優先すべきですけどね。

地方銀行とか、信用金庫あたりを細かく調べれば、もっと有利なところが見つかるかもしれませんので、とにかく今まさに金融機関等を探している人は、最寄の金融機関からどんどん調べてみるべきです。

それから、いま三菱東京ＵＦＪは、自己資金２０％以上の人と、返済負担率（年収に対する年間返済額の割合）２０％以下の人には、金利上乗せで負担する保証料相当分を無料にするサービスを行っています。

これは、自己資金が２０％以上準備できる人や、返済負担率が２０％以下の人は、返済の滞る確率が非常に低いということで保証料を無料にするということでしょう。

ま、いまや、保証料がもともと無料になっている金融機関もあるので、それほど驚くべきことではありませんが、自己資金の割合や返済負担率で保証料に差をつけるのはマトモな考え方だと思います。

数十万円の保証料を無料にするために、頭金をたくさん準備したり、借入金額を少なくしたりする。それによってローン破綻者も減少する。よいことです。