今回から大納会は半日ではなく、終日の取引となりました。
昔、証券会社に勤めていたときには、大納会(1年の最後の取引日、通常12月30日)や大発会(1年の最初の取引日、通常1月4日)は、午前中の取引だけで終了だったので、午後1時頃には会社を出て、飲みにくり出したり、マージャンをしたり、1年の仕事納めと仕事初めの日を満喫(?)していた記憶があります。
それが、終日の取引になってしまうと、その楽しみも半減な感じがしますね。
ともかく、2009年の日経平均株価は、10546円というところで終わったようです。
リーマンショック後の下落過程から1年が始まり、順調といえるほどではありませんが、多少回復して終わったというところでしょうか。
はたして来年2010年は、上向く年になるのでしょうか。
厳しい状況はまだしばらく続きそうですが、少しずつでもよくなってほしいものです。
住宅ローンの市場については、低金利状態が続き、準備をきちんとしてきた人たちにとっては、いいタイミングでローンが組めたのではないかと思います。
ただ、依然として不動産市場に明るさが見えないため、これから買おうとしている人たちにとっても、安くていい物件を見つけられる環境は続いているかと思います。
来年も、焦らずに、じっくりと物件を探し、将来のライフプランを冷静に見積もってから、購入の決断を下してほしいものです。
では皆々様、よいお年を。
- このエントリーのカテゴリ : コラム(最新情報等)
今回から大納会は半日ではなく、終日の取引となりました。
昔、証券会社に勤めていたときには、大納会(1年の最後の取引日、通常12月30日)や大発会(1年の最初の取引日、通常1月4日)は、午前中の取引だけで終了だったので、午後1時頃には会社を出て、飲みにくり出したり、マージャンをしたり、1年の仕事納めと仕事初めの日を満喫(?)していた記憶があります。
それが、終日の取引になってしまうと、その楽しみも半減な感じがしますね。
ともかく、2009年の日経平均株価は、10546円というところで終わったようです。
リーマンショック後の下落過程から1年が始まり、順調といえるほどではありませんが、多少回復して終わったというところでしょうか。
はたして来年2010年は、上向く年になるのでしょうか。
厳しい状況はまだしばらく続きそうですが、少しずつでもよくなってほしいものです。
住宅ローンの市場については、低金利状態が続き、準備をきちんとしてきた人たちにとっては、いいタイミングでローンが組めたのではないかと思います。
ただ、依然として不動産市場に明るさが見えないため、これから買おうとしている人たちにとっても、安くていい物件を見つけられる環境は続いているかと思います。
来年も、焦らずに、じっくりと物件を探し、将来のライフプランを冷静に見積もってから、購入の決断を下してほしいものです。
では皆々様、よいお年を。
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税制改正大綱がやっとまとまったみたいですね。
住宅関連では、贈与税の非課税枠が広がるようです。
今年と来年の2年間限定で導入された500万円の非課税枠が、
来年は1500万円まで拡大され、さ来年も1000万円まで非課税になるようです。
受け取る本人の所得制限(2000万円以内)があるようですが、
父母、祖父母などの直系尊属から住宅資金を贈与してもらえる人は、
来年なら1500万円(基礎控除と合わせれば1610万円)まで非課税になります。
もらえる人にとっては、チャンスなのかな?
例年どおりなら、国会を通って確定するのは来年の3月頃。
細かな制度内容をチェックしながら、動向を見守りましょうか。
- このエントリーのカテゴリ : 住宅にかかわる税金
税制改正大綱がやっとまとまったみたいですね。
住宅関連では、贈与税の非課税枠が広がるようです。
今年と来年の2年間限定で導入された500万円の非課税枠が、
来年は1500万円まで拡大され、さ来年も1000万円まで非課税になるようです。
受け取る本人の所得制限(2000万円以内)があるようですが、
父母、祖父母などの直系尊属から住宅資金を贈与してもらえる人は、
来年なら1500万円(基礎控除と合わせれば1610万円)まで非課税になります。
もらえる人にとっては、チャンスなのかな?
例年どおりなら、国会を通って確定するのは来年の3月頃。
細かな制度内容をチェックしながら、動向を見守りましょうか。
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当初11日ごろだったものを15日ごろに延ばし、さらに18日ごろに延ばしたみたいですね。
ま、早く出せばいいってもんでもないので、ちゃんと考えて出してくれればいいです。
毎年のように行われる税制改正は、例年、12月中旬に大綱が発表され、
国会を通るのが翌年3月頃。
毎年改正する必要があるのか疑問ですが、
いい方向への見直しはやるべきでしょう。
でも、難しいのが、バランス。
日本経済全体の成長につながるように、景気刺激的な減税をたくさんしちゃうと、
税収が落ち込んで、国の財政事情がどんどん悪くなってしまう。
だからといって、景気刺激をしないと、もっと景気が悪くなって
結果的にさらに税収が落ち込む。
大企業ばかりを優遇するわけにはいかないし、
中小企業ばかりを優遇するわけにもいかない。
子育て世帯ばかりを優遇するわけにもいかないし、
老齢世帯だけを優遇するわけにもいかない。
難しいんでしょうね~。
だから結局どっかで誰かが決断しなければならないんだけど、
連立政権ではその決断が難しいのかな。
大変ですなぁ、政治家も役人も。
ま、それが仕事ですから頑張ってもらいたいものです。
さて、その税制改正。
住宅関連では、贈与税の非課税枠の拡大があるのか。
相続時精算課税の住宅資金の特例の期限延長があるのか。
週末あたりに発表される大綱は要注目です。
- このエントリーのカテゴリ : 住宅にかかわる税金
当初11日ごろだったものを15日ごろに延ばし、さらに18日ごろに延ばしたみたいですね。
ま、早く出せばいいってもんでもないので、ちゃんと考えて出してくれればいいです。
毎年のように行われる税制改正は、例年、12月中旬に大綱が発表され、
国会を通るのが翌年3月頃。
毎年改正する必要があるのか疑問ですが、
いい方向への見直しはやるべきでしょう。
でも、難しいのが、バランス。
日本経済全体の成長につながるように、景気刺激的な減税をたくさんしちゃうと、
税収が落ち込んで、国の財政事情がどんどん悪くなってしまう。
だからといって、景気刺激をしないと、もっと景気が悪くなって
結果的にさらに税収が落ち込む。
大企業ばかりを優遇するわけにはいかないし、
中小企業ばかりを優遇するわけにもいかない。
子育て世帯ばかりを優遇するわけにもいかないし、
老齢世帯だけを優遇するわけにもいかない。
難しいんでしょうね~。
だから結局どっかで誰かが決断しなければならないんだけど、
連立政権ではその決断が難しいのかな。
大変ですなぁ、政治家も役人も。
ま、それが仕事ですから頑張ってもらいたいものです。
さて、その税制改正。
住宅関連では、贈与税の非課税枠の拡大があるのか。
相続時精算課税の住宅資金の特例の期限延長があるのか。
週末あたりに発表される大綱は要注目です。
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あっという間に年末が近づいてきています。早いものです。
なんか、サラリーマンの冬のボーナスは大幅減のようですね。
サラリーマン生活からオサラバして、かれこれ4年半のボクの場合、
ボーナスという響き自体が懐かしい感じですが、
ボーナス併用返済で住宅ローンを返済中の人たちにとっては、
「やめてくれ~」って感じなんでしょうね。
一刻も早く、全国的かつ安定的な景気回復基調に移ってほしいものです。
さて、そんな環境下でも、それなりのボーナスをもらって、
ローンの繰り上げ返済を検討する人もいることでしょう。
昨年の同時期にも書きました↓が、
http://hissie.blog.smatch.jp/blog/2008/11/post-3fd1.html
住宅ローン控除が受けられる人は、
繰り上げ返済は年内に実行するよりも、
年明けに実行したほうが有利かもしれないのでご注意ください。
というのも、住宅ローン控除は、年末のローン残高に一定の控除率をかけて計算するので、
年内に繰り上げ返済をしてローン残高が減ってしまうと、控除額も減ってしまうからです。
ケースバイケースなので、絶対に年明けが有利だと断定できるわけではありませんが、
繰り上げ返済を12月に実行する場合と1月に実行する場合の効果の差を計算してもらい、
12月に実行した場合のローン控除の減る金額と比較してみて判断することが大切です。
少しでも有利になる方法で実行すべきでしょう。
- このエントリーのカテゴリ : 住宅ローンの上手な返し方
あっという間に年末が近づいてきています。早いものです。
なんか、サラリーマンの冬のボーナスは大幅減のようですね。
サラリーマン生活からオサラバして、かれこれ4年半のボクの場合、
ボーナスという響き自体が懐かしい感じですが、
ボーナス併用返済で住宅ローンを返済中の人たちにとっては、
「やめてくれ~」って感じなんでしょうね。
一刻も早く、全国的かつ安定的な景気回復基調に移ってほしいものです。
さて、そんな環境下でも、それなりのボーナスをもらって、
ローンの繰り上げ返済を検討する人もいることでしょう。
昨年の同時期にも書きました↓が、
http://hissie.blog.smatch.jp/blog/2008/11/post-3fd1.html
住宅ローン控除が受けられる人は、
繰り上げ返済は年内に実行するよりも、
年明けに実行したほうが有利かもしれないのでご注意ください。
というのも、住宅ローン控除は、年末のローン残高に一定の控除率をかけて計算するので、
年内に繰り上げ返済をしてローン残高が減ってしまうと、控除額も減ってしまうからです。
ケースバイケースなので、絶対に年明けが有利だと断定できるわけではありませんが、
繰り上げ返済を12月に実行する場合と1月に実行する場合の効果の差を計算してもらい、
12月に実行した場合のローン控除の減る金額と比較してみて判断することが大切です。
少しでも有利になる方法で実行すべきでしょう。
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プロフィール
- Author:ヒッシーこと菱田雅生
- 1969年東京生まれ。大学卒業後、証券会社、独立系FP会社を経て独立。ライフアセットコンサルティング株式会社代表取締役。現在は、相談業務や原稿執筆、セミナー講師等に従事。ごくたまにTVやラジオへの出演もしている。
http://www.fpmeister.com
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