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3500万円まで贈与税ゼロの特例延長?

先週、政府の税制改正大綱が公表されました。

住宅に関するお金関係の話で個人的に注目していたのは、年内(平成19年いっぱい)で時限措置が終了する予定だった「相続時精算課税制度の中の住宅資金の特例」。

一応、今回さらに2年間適用期限を延長する予定のようです。
まだ国会を通っていないので、本決まりではありませんが。

で、この相続時精算課税制度のなかの住宅資金の特例は、
現金3500万円までなら贈与なら、贈与の段階では課税しないというもの。
3500万円もらって税金を払わないでいいのは大きいです。

ただし、この制度は、相続時に精算する必要があります。
簡単に言えば、相続の段階で税金を納める必要が出てくる可能性があるのです。

つまり、おトクかどうかは、贈与してくれる親が死んでみないとわかりません。一度(次回あたり)、相続時精算課税制度そのものをきちんと説明したいと思いますが、いくつかの注意点がありますので、絶対的に有利だといえる制度でもないんです。

では次回あたりで。


お金の話、15分。
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プロフィール

ヒッシーこと菱田雅生

  • Author:ヒッシーこと菱田雅生
  • 1969年東京生まれ。大学卒業後、証券会社、独立系FP会社を経て独立。ライフアセットコンサルティング株式会社代表取締役。現在は、相談業務や原稿執筆、セミナー講師等に従事。ごくたまにTVやラジオへの出演もしている。
    http://www.fpmeister.com
 
 
 
 

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