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マイホームの買換えで税制優遇

「マイホームの買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の話

マイホームを買換えて損が出ると、最大で4年間、所得税・住民税をゼロにできる制度があります。

これは売った年の1月1日時点で所有期間が5年超であるマイホームを売却し、その年の前後1年以内に一定の住宅ローンを利用して新たなマイホームを取得した場合に、売却した際の損失(譲渡損失)を給与などの他の所得と通算できるだけでなく、引ききれなかった損失を翌年以降最大3年間、繰り越して控除できるという制度です。

例えば、4,000万円で買ったマイホームを2,000万円で売却し、2,000万円の損失が発生したとします(厳密には、減価償却も考慮するのでこう単純にはなりません)。

このとき、この特例を利用できると、2,000万円の損失と給与所得などを損益通算できるわけです。仮に、年収が600万円だったとすると、給与所得は426万円。マイナス2,000万円と426万円を通算するので、マイナス1,574万円となります。

つまり、売却した年の所得はマイナス1,574万円となるので、その年に支払った所得税は全額が戻ってきますし、翌年支払う住民税もゼロになります。

ここで求められたマイナス1,574万円は翌年に繰り越すことができます。翌年の給与所得も426万円だったとすると、差し引きマイナス1,148万円となるので、翌年も所得税・住民税ともにゼロ。さらに、その翌年にマイナスを繰り越し、最大で3年間の繰越控除が認められています。

ちなみに、この制度は、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)と併用ができるので、繰越控除が終わって税金の負担が始まったら、その税額の一部または全部を住宅ローン控除によって軽減できます(ただし、住宅ローン控除の適用期間は入居した年からのカウント)。

詳しくは、最寄の税務署等にご相談を。


あ、けっして、マイホームの買換えを推奨しているわけではありません。
このような優遇税制があるということ伝えたかっただけです。すでにご存じの人もいると思いますが。

ちなみに、買換えをあまり推奨しない理由は、多くの人が家計の負担の重くなる買換えを実行しようとするためです。買換えによって家計の負担が軽くなったり、将来のゆとりのある生活が見込めたりするようになるのであれば、全然OKだと思います。





マイホームマニュアル

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プロフィール

ヒッシーこと菱田雅生

  • Author:ヒッシーこと菱田雅生
  • 1969年東京生まれ。大学卒業後、証券会社、独立系FP会社を経て独立。ライフアセットコンサルティング株式会社代表取締役。現在は、相談業務や原稿執筆、セミナー講師等に従事。ごくたまにTVやラジオへの出演もしている。
    http://www.fpmeister.com
 
 
 
 

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