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相続時精算課税制度って何?

さて、相続時精算課税制度のポイントを簡単にまとめます。
詳しく知りたい人は、国税局税務相談室か、近所の税務署に電話で問い合わせを。または、国税庁のHPへ。

そもそも相続時精算課税制度は、相続税の補完的な意味合いで存在している贈与税を相続税と一体化させる主旨で作られました。そして、資産を持っている高齢世帯から若年世帯への資産の移転を促進することで、消費意欲の高い若年世帯が個人消費の伸びに貢献してくれることを期待したのです。つまり、景気対策です。

で、この制度の基本的な要件は以下のとおり。
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・65歳以上の親から20歳以上の子(推定相続人、代襲相続人となる孫も可)への贈与
・2,500万円までの贈与については、贈与税をかけない(2,500万円を超える部分については一律20%の課税)
・贈与の目的や贈与財産の限定なし(お金でなくてもいい)
・複数回にわたる贈与でも合計2,500万円までは非課税
・ただし、相続時に贈与した分を相続財産に加えて相続税を計算する
・贈与の段階で支払った贈与税がある場合は、相続税額から差し引かれる。



つまり、2500万円までという大きな非課税枠はありますが、相続の段階で相続財産に戻して(贈与時点の価格で戻して)相続税を計算するので、相続税でごっそり持っていかれる可能性があります。

ただ、相続財産が相続税の基礎控除の範囲内であれば、相続税もかからりません(相続税の基礎控除=法定相続人の人数×1,000万円+5,000万円。4人家族のお父さんが亡くなった場合は8000万円)(注:基礎控除は将来変更される可能性あり)。

ま、将来親が亡くなったときに相続税の基礎控除が今と変わっていなければ、よほどの資産を持っている人でない限り、相続税でごっそり持っていかれる人は少ないはずですが、安易にこの制度が有利だと考えるのは早計だと思います。

おトクかどうかは、将来になってみないと(親が死んでみないと)わからない制度なのです。利用については、そのような点を十分に理解し、慎重に検討する必要があります。

なお、住宅資金についての3500万円までの非課税枠は、現金に限定され、親の年齢制限(65歳以上)がなくなります。税制改正が決まれば、再び利用期限が2年伸びるようです。



http://www.jj-navi.com/house/01/edit/shuto/jj/special/mr/index.html?vos=dmsjsmct90000091003000>3500万円くらい。

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プロフィール

ヒッシーこと菱田雅生

  • Author:ヒッシーこと菱田雅生
  • 1969年東京生まれ。大学卒業後、証券会社、独立系FP会社を経て独立。ライフアセットコンサルティング株式会社代表取締役。現在は、相談業務や原稿執筆、セミナー講師等に従事。ごくたまにTVやラジオへの出演もしている。
    http://www.fpmeister.com
 
 
 
 

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